受信料は安くできるか？NHKとうまくつきあう方法を考察

ほとんどの世帯で支払い義務が発生する受信料。そもそも、どうして払わなければならないの？安くする方法はないの？と思う方、多いのではないでしょうか。ここでは、ＮＨＫの放送受信契約について、自分自身と親族・知人の経験、NHKの営業局担当者の話、受信規約等で確認した内容と、失敗から学んだ情報をまとめました。

なおここでは、住居の契約について取り扱いますので、事業所など住居以外に設置するケースについては別途ご確認ください。

受信料は何故払わなければならないのか？

ＮＨＫとの受信契約がどんな場合に必要になるのかは、総務省が管轄する放送法　第六十四条第１項に書かれています。要約すると「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置している人はＮＨＫと契約しなければなりません。この契約の条項や免除については総務大臣の認可が必要です」という内容です。

https://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a724900001.html 放送法　総務省電波利用ホームページ

さらに、放送受信契約の詳細についてはNHKの放送受信規約に詳しく書かれています。

http://www.nhk-cs.jp/jushinryo/compliant_1.html 日本放送協会放送受信規約　ＮＨＫ受信料の窓口

規約には、契約の種別（衛星放送が受信できる設備なら衛星契約、地上放送しか受信できなければ地上契約）・免除・割引・解約等について書かれています。その中で重要なことをピックアップしながら、知っていると得かも！？という情報も含めてご説明します。

受信契約の単位は？

受信契約は世帯毎に行います。世帯の判断基準は「同一生計」であることです。世帯が同じであれば、同じ住居にいくつ受信機があっても、受信契約は一つで構いません。

同じ世帯で２以上の住居がありそれぞれに受信機がある場合

住居毎に契約が必要ですが、この場合、同じ世帯の契約なので、家族割引の対象となるケースが多いと思います。家族割引制度については「受信料を安くする方法はあるのか？」に記載しています。

知ってると得かも！？同じマンションに複数の部屋を借りている場合

同じ世帯でアパートやマンションの同じ棟に、複数の部屋を借りている場合は一つの住居としてみなされるので、契約は一つで構いません。部屋が違うと別契約を結んでしまいそうなので、気をつけましょう。例えば、同一生計の親子や兄弟が同じマンションの別の部屋を利用している場合などが該当します。

但し、一方を事業所として利用する場合は世帯契約ではなくなるので該当しません。

引っ越すときはNHKにも連絡を

受信設備があって、転居前にＮＨＫと契約していれば転居の連絡、転居前に契約がなければ新規契約が必要です。

転居連絡をせず、転居先で新規契約をしてしまったという場合に契約が二重になることがあるようです。注意しましょう。

以前「電気・ガス・水道~、朝日新聞！」という朝日新聞のコマーシャルがありましたが、「電気・ガス・水道、受信料~」の方がいいと思うんですよね…。新聞は投函されるから忘れませんが、受信料は忘れがち。歌にすれば記憶に残りますよね。

転居連絡を忘れるとどうなる？

転居先で新規契約をしてしまうと、二重契約になる恐れがあることは先ほどお伝えしました。その他、契約住所が現住所になっていないと、NHKの契約がないと思われる可能性があります。

NHKの契約のない住居には「受信設備があれば契約が必要ですよ」と伝える印刷物の投函や営業担当者の訪問があります。

そのような訪問を受けた親族の例をご紹介します。夫婦二人のうち一人が倒れそのまま入院、自宅に戻ることはできません。残った一人はNHKに連絡する余裕なく転居。すると引越し先にＮＨＫの委託を受けた業者が訪問、契約についてわからない高齢者の家に上がり「TVがあるじゃないか」と契約を迫りました。

後で確認すると、既に受信設備がない転居前の家の契約が継続しており受信料は引き落とされていました。転居前の家のTVを転居先に持って行ったのですから、受信料は払っていたことになりますが、契約の住所が古かったために、理不尽な扱いを受けてしまったのです。

このようなことにならないよう、NHKへの転居の連絡は、忘れないようにしましょう。

解約について

解約については、受信規約の第９条に規程されています。

「届け出があった日に解約されたものとする」と書かれており、非常災害時以外の多くの場合、連絡が遅れるとそれまでの受信料が請求されてしまいます。

NHKの受信料は月単位で、日割りではありませんので、事由発生から月を跨がないうちに連絡しましょう。

解約の届け出について、受信規約には「放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったとき」とありますが、例えば次のようなケースが考えられます。

　既にNHKと契約がある世帯と同居し、その世帯と生計が同一になる場合など。

NHK受信料の窓口にもう少し詳しく書かれています。　

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/about_kaiyaku.html　NHK受信料の窓口　放送受信契約の解約

解約については、細かな規定があり、それぞれの状況により判断されるようですので、このケースはどうなのか？と迷う場合は、問い合せてみましょう。

知ってると得かも！？解約だと思ったら…受信機があると事情が違う？

筆者の親族の話です。一人暮らしの高齢者が亡くなり、別居の息子がＮＨＫに連絡をしました。すると一度は解約の運びとなりましたが、この人のよい話好きの息子さん、ついその家にＴＶが残っていることを話してしまい、すぐには解約できなくなりました。

使わないＴＶなので、撤去して解約に至ったそうですが、この話から、

ということが伺えます。

連絡先

解約や、衛星から地上への契約変更は、インターネットではできません。手続きの際は、受信料関係の問い合わせ先「ふれあいセンター」に連絡しましょう。

受信料を安くする方法はあるのか？

家族割引制度

次のような場合に家族割引の申請ができます。

1. 契約者が住居を複数持ち、それぞれの場所に受信設備がある場合（別荘・別宅など）
2. 同一生計の家族が別の住居に住む場合

家族割引が適用されると、別住居の受信料が50％割引されます。

学生、単身赴任などが　２のケースに該当しますが、学生が社会人になり収入がある場合は、家族割引の対象にはなりません。

申請には生計同一が証明できる証明書類が必要ですが、支払い方法（引落口座やクレジット）を同じにすれば、他の証明書類は不要です。

知ってると得かも！？名義を変更していれば家族割引申請できたケース

契約やサービスでよくありがちな、知らなくて損をした（？）知人の例をご紹介しましょう。

親が亡くなり、家を相続しました。ＮＨＫの契約は生計が別だった親名義のままにしていたのですが、契約名義を変更すれば家族割引の申請ができることがわかりました。現在の所有者（知人）は、この家を別宅のように使っており、自宅と別宅の両方に受信設備があったからです。

家族割引に気付いたときには、家を相続してから２年近く経過していました。衛星契約だったので、相続時から家族割引を申請していれば、24,000円ほど出費を抑えられていたはずです。

契約種別変更　衛星→地上

ＮＨＫの契約種別には衛星契約と地上契約の二種類があります（衛星契約には地上波の料金が含まれています）衛星を見ることができる環境で地上契約にはできませんが、衛星の受信環境がなくなる場合は、変更可否の問い合わせも兼ねて、NHKに連絡しましょう。

衛生契約から地上契約への変更手続きは電話受付となります。

参考までに、次のような場合は衛星放送受信可とみなされ、衛星契約となります。

免除に該当しないか確認する

身体障害者、公的扶助受給、奨学金受給もしくは授業料免除の学生、親元が生活保護受給または親元が市町村民税非課税の学生、災害により被災した場合　などが、免除に該当する可能性があります。災害時は難しいですが、その他の免除に該当する場合は、適用が遅れないよう早めに連絡しましょう。

免除事由や適用条件は、こちらに詳しく掲載されています。

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_list.html　　受信料の窓口　放送受信料の免除について

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/StudentBranch.do　受信料の窓口  奨学生等免除について

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/menjo_info.html　受信料の窓口　災害による受信料の免除について

前払いにする

受信料は一括支払いができます。通常２か月毎の支払いですが、６カ月前払い、１２カ月前払いも選べます。払う期間が長いほどお得です。

万が一解約の事象が発生した場合、すぐに連絡すれば、払う必要のない前払い分は返金されます。但し、NHKの受信料は月単位なので、事象が発生したら月を跨がず連絡しましょう。くれぐれも連絡を忘れないように。

受信料額は、次のURLを下にスクロールすると確認できます。

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/index.html　NHK受信料の窓口　受信料額

振込用紙から口座またはクレジット払いにする

上記の受信料額表でも確認できるとおり、口座振替やクレジット自動引落は、振込用紙を使う場合より安くなっています。

但し、スマホの決済アプリを使って支払う場合は、振込用紙の発行になります。

衛星契約でケーブルテレビ加入なら団体一括支払にする

ケーブルテレビ会社によっては、加入者がケーブルテレビ会社経由で受信料を支払うことができます。この団体一括支払は、通常の衛星料金より月200円の割引となります。団体一括支払の可否については、各ケーブルテレビ会社に問い合わせてみましょう。

また、団体一括支払は、ケーブルテレビの他、地域的にまとまりのある団体のうち、衛星契約の15世帯以上が一括して受信料を支払うケースで可能です。

五年経過すれば時効

受信料の支払い義務には時効があります。長く滞納してしまった場合、支払いの対象期間のうち５年が経過した期間については、時効を申し立てることができます。但し５年を経過していない分は、支払いの義務があります。

時効について、こちらに記載があります。

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/shiharai_qa.html　　NHK受信料の窓口　お支払いに関するQ＆A

NHKのいいところを利用し上手に付き合いましょう

多少なりともほとんどの人が利用しているNHK。重要な役割であるニュース・知識・教育・福祉の他、災害時にも役立つ情報が得られます。加えて、ドラマ・バラエティ・歌など様々な番組で、多様な人のニーズに応えようとしていることが伺えます。

その中から自分が求める情報を楽しみつつ、受信料はできるだけ安く抑えたいものです。そして、嫌な思いをせず上手くつきあうためにも、万が一利用がなくなったとき（受信設備がなくなったとき）には、すぐに連絡することを忘れないようにしましょう。